会社概要

たにもと建設の取り組みをはじめ、企業情報、沿革等をご紹介いたします。

会社概要

社長メッセージ

環境方針

たにもと建設株式会社の企業ビジョンは「美しく、豊かな国土づくりに貢献する」ことです。
全ての事業活動を通じ、環境負荷の低減とよりよい環境創造に努め、人と自然に優しい環境を保つことを目指しています。また、地域貢献活動に積極的に参加することで企業市民として社会に貢献します。

環境の行動方針

たにもと建設株式会社は、港湾土木、陸上土木、関連サービスを通じて人と自然に優しい環境保全に取り組むために、以下の行動方針に従って事業活動を行います。
  1. 当社が環境に与える影響を的確に捉え、環境保全のために必要な環境目的・環境目標を定め、環境マネジメントプログラムを策定、実行し、かつ定期的に見直し、継続的改善及び汚染の予防に努めます。
  2. 環境に関する法令、条例及び業界基準・指針、その他の要求事項を順守し、環境保全に取り組みます。
  3. 土木工事活動に関わる環境影響を認識し、有害な環境影響を最小限にするとともに、「省資源」「温暖化防止」「廃棄物の削減と有効利用」「環境にやさしい工法、素材の取り入れ」を推進します。
  4. 当社が活動する地域の自然環境の保全に努めます。
  5. 環境に関わる活動内容・成果を文書化し教育することで、従業員の継続的な環境意識の向上と情報の共有化に努めます。
ISO9001:2008認証取得ISO9001:2008認証取得
ISO9001:2015認証取得
当社は、2008年に品質マネジメントシステムの国際規格『ISO9001』を全社対象で認証取得いたしました。
ISO14001認証取得ISO14001認証取得
ISO14001:2015認証取得
当社は、2014年に環境マネジメントシステムの国際規格『ISO14001』を全社対象で認証取得いたしました。
社会保険加入促進宣言企業
『社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準』 を遵守する企業として宣言いたしました。

地域志向CSR方針

たにもと建設株式会社は、以下の方針に基づき、地域貢献の視点をもって社会的事業に取り組み、地域とともに成長・発展を目指す事業活動を行います。
  1. お客様ヘ
    リスク管理や法令順守を心掛け、顧客情報を大切に取り扱います。
    顧客や取引先の要望に最大限応える知識と技術の向上を目指します。
  2. 地域の皆様へ
    地域や社会との関わりを大切にし、地域貢献活動に積極的に参加していきます。
    ボランティア清掃・美化活動
    ボランティア清掃・美化活動の実施
    毎月行われている、山下公園海側歩道のボランティア清掃・美化活動に取り組んでいます。
    【主催】
    中区ボランティア連絡会
    なか区民クラブ
    中区社会福祉協議会
  3. 環境への配慮
    建設業という本業を通して環境保全活動に参加します。
  4. 取引先様へ
    法令を順守し、公正・公平・誠実さを持って取引を行います。
  5. 目的及び目標の達成
    効果的な CSRのために、設定された目的及び目標に尽力します。
  6. 成果の改善
    地域志向 CSRマネジメントシステムの継続的改善を図り、システムと地域志向CSRの成果を一層高いものにする事を目指します。
横浜型地域貢献企業 最上位 認定
横浜型地域貢献企業 最上位 認定
当社は、2014年に横浜型地域貢献企業 最上位認定を取得いたしました。

SDGsへの取り組み

たにもと建設は、経営理念である「最良の仕事をし、顧客の信頼を得る」を実践し、建設を担う企業の一員として、公正で信頼される事業活動を推進することによりSDGs(持続可能な開発目標)に貢献します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030年に向けた指標
環境 自然エネルギーの活用としてハイブリッド、電気自動車を導入する事でCO2削減へ取組む 現状0台 目標5台
CO2 削減量 30%削減
経済 時間外労働の適正、合理化において労働時間を短縮する 現状(月平均)40時間以上
目標(月平均)40時間以下
社会 ボランティア活動に積極的に参加し、地域貢献を図る 現状(清掃活動他)年6回
目標(清掃活動他)年10回
国土交通省 みなとSDGsパートナー登録制度 認定
国土交通省 みなとSDGsパートナー登録制度 認定
当社は、2022年12月23日に国土交通省のみなとSDGsパートナー登録制度に認定されました。

企業情報

社名 たにもと建設株式会社
設立年月日 昭和38年6月24日
資本金 40,000,000 円
従業員数 42名 令和6年4月1日現在
取締役
  • 代表取締役会長兼社長藤坂勇
  • 取締役副会長谷本英雄
  • 常務取締役山﨑敏郎
監査役
  • 監査役木下哲
  • 社外監査役小林将志
  • 社外監査役池田秋次
執行役員
  • 社長藤坂勇
  • 専務執行役員吉原龍太郎
  • 常務執行役員山﨑敏郎
  • 常務執行役員那須勝美
  • 常務執行役員石戸大政
  • 常務執行役員大類一徳
  • 執行役員齋賀敏之
  • 執行役員平田潔
売上高 14,389百万円(令和6年3月決算)
所在地
本社
〒231-0047 神奈川県横浜市中区羽衣町2-7-10 関内駅前マークビル6F
Tel:045(264)2911Fax:045(264)2925
東京支店
〒143-0003 東京都大田区京浜島 3-4-1
Tel:03(3790)3122Fax:03(3790)3133
横須賀営業所
〒237-0071 神奈川県横須賀市田浦港町無番地 相模運輸倉庫株式会社2F
Tel:046(861)8613Fax:046(861)8614
沖縄営業所
〒905-0019 沖縄県名護市大北2-12-7 ハピネス大北104
Tel:080(7704)3337Fax:098(993)5473
主要取引
金融機関
りそな銀行 横浜支店みずほ銀行 横浜中央支店三菱UFJ銀行 横浜支店三井住友銀行 横浜中央支店

主要受注先
国土交通省横浜市神奈川県横須賀市川崎市東京都横浜港埠頭株式会社大成建設株式会社鹿島建設株式会社清水建設株式会社株式会社フジタ東亜建設工業株式会社東洋建設株式会社若築建設株式会社あおみ建設株式会社五洋建設株式会社みらい建設工業株式会社株式会社不動テトラりんかい日産建設株式会社

他(敬称略/ 順不同)

許可・
登録関係
建設業許可番号
国土交通大臣許可(特-4)第011334号
第一種貨物利用運送事業内航海運
関W1002
労働者派遣事業
派14-302180
ISO9001:2015認証
  • 登録証番号:RB-Q12006
  • 初回登録日:2012年2月5日
  • 登録更新日:2024年2月5日
ISO14001:2015認証
  • 登録証番号:RB-E14006
  • 初回登録日:2014年3月2日
  • 登録更新日:2023年3月2日
横浜型地域貢献企業認定
  • 更新認定:25(4)0282
  • 更新日:2022年4月1日
営業種目
  1. 港湾土木・陸上土木の管理監督及び請負業
  2. 建設資材の販売(安山岩・硬質砂岩 ・軟質砂岩・砂岩ズリ ・土丹岩 ・土丹ズリ ・山砂 ・パイル砂・生コン砂・鉱滓・他)
  3. 船舶、作業船の賃貸借事業
  4. 海上運送業
国家資格
保有者
  1. 一級土木施工管理技士 19名
  2. 二級土木施工管理技士 8名
  3. 水産工学技士 6名
  4. ニ級建設業経理事務士 1名
加入団体
社団法人日本海上起重技術協会東京都港湾空港建設協会神奈川県港湾空港建設協会社団法人日本港湾協会全国浚渫業協会社団法人神奈川県建設業協会横浜海上保安協会横須賀海上保安協会横浜地方海運組合社団法人横浜港振興協会社団法人川崎港振興協会社団法人横浜清港会東京商工会議所横浜商工会議所根岸湾係留委員会社団法人横須賀市観光協会ほか

沿革

1963(昭和38年)谷本久が広島にて資本金50万円にて創業。
1965(昭和40年)広島市以島町字家下38番地より横浜市磯子区久木町23番20号へ本店移転。
1969(昭和44年)横浜市磯子区久木町23番20号より横浜市磯子区磯子3丁目8番21号へ本店移転。
1969(昭和44年)資本金200万円に増資。
1970(昭和45年)資本金500万円に増資。
1972(昭和47年)資本金750万円に増資。
1972(昭和47年)岡本好彦が代表取締役社長に就任。
1973(昭和48年)資本金1,000万円に増資。
1981(昭和56年)岡本重臣が代表取締役社長に就任。
1982(昭和57年)資本金2,000万円に増資。
1984(昭和59年)東京支店新設。
1984(昭和59年)横須賀営業所新設。
1991(平成3年)資本金4,000万円に増資。
1994(平成6年)社債2億円発行。
1998(平成10年)社債1億円発行。
1999(平成11年)ISO9002 認証取得。(東京支店)
2001(平成13年)社債2億円発行。
2002(平成14年)岡本重臣が代表取締役会長、藤坂勇が代表取締役社長に就任。
2002(平成14年)横浜支店新設。
2003(平成15年)シビルリニューアル㈱と技術提携。土木施設のリニューアル工事に関する業務開始。
2003(平成15年)社名「谷本臨海土木株式会社」より『たにもと建設株式会社』へ商号変更。
2003(平成15年)ISO9001:2000認証取得。(全社)
2005(平成17年)社債4億円発行。
2006(平成18年)藤坂勇が代表取締役会長、福田孝久が代表取締役社長に就任。
2006(平成18年)「横浜市磯子区磯子3丁目8番21号」より「横浜市中区羽衣町2丁目7番10号」へ本社移転。
2006(平成18年)転居に伴い本社・横浜支店統合。
2006(平成18年)「東京都大田区大森南2丁目25番12号」より「東京都大田区京浜烏3丁目4番1号」へ東京支店移転。
2010(平成22年)社債2億5千万円発行。
2011(平成23年)藤坂勇が代表取締役会長兼社長に就任。
2012(平成24年)東北支店開設。
2014(平成26年)横浜型地域貢献企業最上位認定。
2014(平成26年)ISO14001:2004認証取得。(全社)
2017(平成29年)東北支店閉鎖。
2018(平成30年) 沖縄営業所開設。

船舶等機械リスト

重機土工機械は技術提供等に係わる基本合意書に基づく数量を含みます。(合意会社名:株式会社弘充建設・東京べイサポート株式会社他)
船舶機械名 機種名・規格
大型揚土トレミー船 ニ重管トレミー工法 L7Om × B30m × H4.5m(バックホー2台)
交通船 L11.5m × B3.4m × H1.4m / 9.7t
ガット船 299~744t
クレーン台船 50t吊~120t吊
曳船 300~1,000ps級
バックホー 0.7~3㎥級
ブルドーザー D30P、D5、D6
タイヤショベル 0.6~1.0㎥級
振動ローラー DW121AD(3t)
ラフタークレーン TR-250M(25t吊)
コンクリート破砕機 OSC-401、NPK-H-7X
ユニック車 3t・8t・14t
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